前のページへ
The Limit
of The Sky No.91 Page 4
次のページへ
登 記
【決算公告】について
税経管理第８部 部長 林 克己
皆さんは決算公告というのをご存知でしょうか。決算公告については、商法に
次のように規定されています。この決算公告についての規定は、平成１４年４月
１日施行分から一部改正がありましたので、紹介します。
決算公告に関する商法等の規定
１．公告の義務
株式会社は、「定時総会の承認後遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を公告し
なければならない」と商法に定められています。
資本金５億円又は負債合計２００億円以上の会社は、損益計算書の公告も義務
づけられています。（商法特例法第１６条第２項）
２．公告の時期及び方法
株主総会の翌日以降に定款所定の方法に従って公告することになっています。
３．罰則規定
公告を怠り又は不正の公告をした場合には、行政罰として「１００万円以下の
過料に処す」と定められています。（商法第４９８条第１項第２号、商法特例法
第３０条第１項第９号）
改正法でどこが変わったか
従来は会社が定めている公告方法により、官報や日刊新聞紙に掲載する事しか
認められていませんでした。掲載には費用がかかるため公告を怠る会社が少なく
ありませんでした。また、公告しても、官報や日刊新聞紙に掲載されるため、後
日その公告にアクセスすることが困難であり、その実効性が疑問視されていまし
た。より実効性が高くかつコストのかからない公開方法として、ホームページで
の掲載が認められるようになりました。
ただ、コストは抑えられるものの、このホームページを公開する場合には、取
締役会の決議が必要です。また、従来の公告では、「貸借対照表またはその要旨」
が公告内容でしたが、ホームページ公開の場合は、「貸借対照表に記載または記
録された情報」となっていますから、要旨では足りません。さらに、株主総会承
認の日から５年間継続して公開する必要がある点に注意が必要です。（商２８３⑤、
商特１６③）。
決算公告のホームページ公開に関する手続
官報や日刊新聞紙に掲載せず、ホームページ上で公開する場合には、貸借対照
表等の情報を開示するインターネット上のウェブサイトのアドレスを取締役会決
議によって定める必要があります。そのアドレスが登記事項になっています（商
１８８②X）。登記は、取締役会の決議の効力が生じたとき（登記事項が生じた
とき）から、本店においては２週間、支店においては３週間以内に登記をするこ
ととされています。（商１８８③・６７）。
＊ブック庁では「その他の事項欄」、＊コンピュータ庁では「商号区欄」に記
載されます。
＊ブック庁
従来の紙の登記簿を備えている法務局
＊コンピュータ庁
磁気ディスク登記簿を備えている法務局。コンピュータ庁においてはブッ
ク庁のような閲覧を行う事が出来ないので、閲覧に代えて、登記簿に記録し
た事項の概要を記載した書面の交付制度が設けられています。これが登記事
項要約書です。
【OCR記載例】