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7 ・8 −正念場の小泉政権−

July ・August  6月14日、政府税調の中長期的な税制改革基本方針

が答申されました。活力ある税制ではなく、財政均衡重視の増税案で

す。配偶者特別控除の廃止、給与所得控除の圧縮、所得税率の据え置

き等、勤労所得を直撃します。法人税率も引き下げられず、消費税率

の将来引き上げが明記されました。経済財政諮問会議の「公平・活力・

簡素」の基本理念は蹂躙されたようです。平成9年の消費税率引き上

げにより、浮揚しようとしていた日本経済が轟沈した経験を忘れたの

でしょうか。これで日本経済も、小泉政権もお終いかと感じました。

 行政、官僚が国富の半分以上を支配する今の体制がおかしいのは、

外務省を初めとする各省庁の腐敗失政ぶり、目を覆いたくなるような

無駄な公共投資の数々から明らかです。国民のレベルの高い日本では、

民がGNPを有効に利用した方がいい時期に来ています。そのために

は、行革で小さな政府を実現し、大幅な減税により民間に富を返し有

効に利用してもらった方が、経済成長の点からも、国民の幸福の点か

らも良いことは自明です。

 アメリカのレーガン減税、イギリスのサッチャー減税から両国の経

済の復活が始まりました。小泉首相の真価が問われます

                        2002.06.18


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