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The Limit
of The Sky No.173 Page 5
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労 務
最高120万円が支給される「65歳超雇用推進助成金」
税経管理第８部 部長 松村
例年、雇用関係の助成金の大幅な改正は４月に行われますが、今年度は昨年９月
から開かれていた臨時国会において、助成金に関する補正予算が組まれたことを受
け、助成金の新設・見直しが行われました。
今回はその中から中小企業を中心に活用が期待される、「６５歳超雇用推進助成
金」についてとり上げたいと思います。
＜現状の定年年齢の定め＞
高年齢者雇用安定法に基づき、６５歳未満の定年を定めている企業においては、
従業員本人が希望すれば原則として６５歳まで継続して働くことのできる仕組み
の導入が義務付けられています。
厚生労働省が実施した「平成２７年就労条件総合調査」の結果によると、定年を
定めている企業は９２.６％です。また、一律定年制を定めている企業の内、定年
年齢が６０歳である企業が８０.５％、６５歳である企業が１６.１％となっていま
す。
まだまだ多くの会社が６０歳定年としつつ、再雇用制度等により６５歳まで働け
る仕組みとしています。
＜支給対象となる事業主の主な要件＞
この現状を踏まえ、今回の助成金では、平成２８年１０月１９日以降に、労働協
約または就業規則に、次の①から③までのいずれかに該当する新しい制度を定め、
実施した事業主に対し、その内容に応じた助成金が支給されます。
① 旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年引上げ
② 定年の定めの廃止
③ 旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る６６歳以上の継続雇用制度の導入
対象となる企業の主な要件は、①から③の制度を規定する際に専門家への委託
費等の経費を要した事業主であり、支給申請日の前日において、１年以上継続し
て雇用している６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いることとなっていま
す。
この他にも細かな要件がありますので、申請を検討される場合には、必ず事前に
ご確認ください。なお、支給申請の受付は、①から③の制度を実施した日の翌日か
ら起算して２ヶ月以内です。
＜支給される助成金額＞
助成金額は、導入する制度に応じてそれぞれ次の金額となり、一時金として支給
されます。
（平成２９年５月１日以降に支給申請した事業主から助成額が変更になる
予定です）
平成29年4月30日までの支給申請分
