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The Limit
of The Sky No.146 Page 3
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税 務
相続税改正
「その内容と今後」
税経管理第2部 部長 並木
平成23年度税制改正大綱の中で相続税は、格差是正と富の再分配機能の回復を図る
観点から、課税が強化される改正が示されました。しかし、ねじれ国会や震災の影響など
により、税制改正大綱通りに成立しませんでした。平成24年度税制改正でも実施は見送ら
れましたが、社会保障と税の一体改革大綱のなかで「相続税の基礎控除等の見直しを行
い、税制全体としての再分配機能の回復を図る」と、相続税改正が盛り込まれました。一体
改革関連法案は、民主、自民、公明の３党が修正に合意し今年６月２６日に衆議院で可
決、参議院に送付されていました。当初法案にあった相続税増税を規定した租税特別措置
法については、平成２５年度税制改正において議論する旨の規定が附則に設けられて、
先送りされました。いま先送りされている相続税改正についてまとめます。
①基礎控除が4割縮小
現行法 5,000万円+1,000万円×法定相続人
改正案 3,000万円+600万円×法定相続人
相続人2人のケースでは、7,000万円（5,000万円+1,000万円×2）以上
の遺産がなければ相続税がかかりませんでしたが、改正後は基礎控除が4
割引き下げられる為、4,200万円（3,000万円+600万円×2）以上の遺産が
あると原則として相続税が課税されます。
基礎控除引き下げで、課税対象者が大幅に増加します。
②最高税率が50％から55％に引き上げ
現行法 最高税率50％ 税率区分は6段階
改正案 最高税率55％（遺産6億円超）
新区分税率45％（遺産2億円超3億円以下）
税率区分は8段階