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経営・税務
緊急経済危機対策
税経管理第1部 主任 角田 伸一
≪ 概 要 ≫
深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の中で、
短期的な危機(経済の底割れの急速なリスク)と、構造的な危機(世界経
済の大調整への対応)を抜本的に克服するため、雇用対策・金融対策・低
炭素改革など、さまざまな緊急経済対策が21年度補正予算に織り込まれま
した。
今回はその中でも中小企業に関係のある施策や、税制改正等を幾つか紹
介します。
【1】雇用対策 〜緊急雇用対策の拡充・強化〜
(1) 雇用調整助成金の拡充等
《労働者の解雇等を行わない場合に、助成率を上乗せ》
通常の助成金 | 上乗せ後 | |
雇用調整助成金 | 2/3 | 3/4 |
中小企業緊急雇用安定助成金 | 4/5 | 9/10 |
《残業を大幅削減し、解雇等をしない場合の非正規労働者一定額助成》
有期契約労働者 | 派遣労働者 | |
中小企業事業主 | 年30万円 | 年45万円 |
中小企業事業主以外の事業主 | 年20万円 | 年30万円 |
(2)再就職支援・能力開発対策・住宅生活支援
雇用保険未受給者を対象に職業訓練中の「訓練・生活支援給付」
月額10-12万円の給付、貸付け(上限8万円)
雇用と住居を失った者に対しての住居確保・生活支援等
再就職支援付き住宅手当(つなぎ貸付)
総合支援資金(上限月額20万円 最長1年)
【2】金融対策 〜中小企業等の資金繰り改善〜
(1)緊急保証の拡充
信用保証協会による緊急融資枠を20兆円から30兆円へ拡大
据置期間を最大2年間に延長
8,000万円を超える無担保保証ニーズに柔軟に対応
(2)セーフティネット貸付の拡充等
日本政策金融公庫による貸付枠を9兆円から12兆円へ拡大
商工中金の貸付枠(危機対応)を0.9兆円から3.3兆円へ拡大
無担保・無保証人融資の金利の引き下げ
倒産対応資金貸付(関連企業の倒産により、経営を圧迫)の拡充
(3) 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の拡充
現 状 | 拡充策 | |
返済期間(運転資金) | 5年(据置6カ月) | 7年(据置1年) |
返済期間(設備資金) | 7年(据置6カ月) | 10年(据置2年) |
融資限度額 | 1,000万円 | 1,500万円 |
【3】環境対策 〜地球温暖化対策・景気対策〜
(1) 環境対応車の普及促進(21年4月10日遡及適用)
《経年車の廃車を伴う新車購入補助金》
要 件 | 登録車 | 軽自動車 |
車齢13年超車から2010年度燃費基準達成車へ | 25万円 | 12.5万円 |
《経年車の廃車を伴わない新車購入補助》
要 件 | 登録車 | 軽自動車 |
排出ガス性能4☆かつ2010年度燃費基準+15% | 10万円 | 5万円 |
(2) エコポイントによるグリーン家電の普及促進(21年5月15日以後購入)
要 件 | エアコン | 冷蔵庫 | テレビ |
統一省エネラベル4☆以上の購入 | 5%相当 | 5%相当 | 5%+5%(地デジ)相当 |
さらに、リサイクル(買換)を 伴う場合 |
リサイクル 料金相当 |
リサイクル 料金相当 |
リサイクル料金 相当(平均3%) |
【4】税制改正 〜住宅取得・中小企業の活動支援〜
(1) 住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置(案)
期間 21年1月1日から22年12月31日までの2年間限定
対象者 20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与
適用金額 住宅取得等のための金銭の贈与に限り500万円まで
現 状 | 改正案 | |
暦年課税 | 基礎控除110万円 | 基礎控除110万円+非課税枠500万円=610万円 |
相続時精算課税 | 特別控除3,500万円 | 特別控除3,500万円+非課税枠500万円=4,000万円 |
(注意点)
父・母双方及び祖父母からの贈与は対象、合計で500万円が上限
1人からの贈与について、暦年課税と相続時精算課税を重複は不可
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、居住の用に供することが必要
増改築のための金銭の贈与についても対象になる見込み
(2) 中小企業の交際費課税の軽減(案)
期間 21年4月1日以後に終了する事業年度から(6月申告から)
対象者 資本金が1億円以下の法人
適用金額 定額控除限度額600万円
(注意点)
定額控除限度額に達するまでの交際費金額の90%が損金算入額
(3)試験研究費の総額に係る税額控除制度の拡充(案)
現 状 | 改正案 | |
控除上限額 | 法人税額の20% | 法人税額の30%(21年22年のみ) |
控除限度超過額 | 翌期控除可能 | 24年まで控除可能(法人税額の30%まで) |
以上、緊急経済危機対策より主なものを掲載しましたが、税制改正につき
ましては国会の審議をへて、21年度補正予算は通っているのですが、法の整
備待ちになっています。また、詳細等につきましては内閣府ホームページな
どに掲載されていますが、不明点や質問等は遠慮なく各担当者へお尋ねくだ
さい。
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