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税 務
『 e - Tax 』 〜 IT時代の税務行政
税経管理第4部 部長 夏目 毅雄
みなさんは、税務署から送られてくる申告書の中身をよく確認したことが
ありますか。いま、申告書の中に必ず入っている書類として『e-Tax』と
いう資料があります。これは「国税電子申告・納税システム」のことです。
1.国税庁の取り組み
今後のインターネットの利用人口は、平成18年でおよそ8,754万人、人
口普及率は68.5%(情報通信白書H19年版より)と推定され、割合は年々増
加しています。
このような状況の中、国税庁では「IT新改革戦略」において『<いつで
も、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現>のために、ユビ
キタスなネットワーク社会の形成と、世界一便利で効率的な電子行政の実現
を目指す』としています。
さらにこの「IT新改革戦略」で、国に対する申請・届出等手続きにおけ
るオンライン利用率を平成22年度までに50%以上とする目標が定められ
ました。これに基づき、各年度の目標達成率の達成に向けて、その普及につ
いてさまざまな施策を推し進めています。
2.e-Tax(イータックス)とは
e-Taxは、いままで書面で行なわれていた所得税、法人税などの各種申
告やさまざまな申請届出や納税などの手続きについて、インターネットを通
じて手続きが行えるものです。
納税者にとっては、税務署や金融機関の窓口に並ばずに手続きができます
ので、源泉所得税の毎月納付など、利用回数の多い手続きに特に便利です。
さらに、e-Taxに対応したソフトを利用することにより、申告などの一
連の作業を電子的に行えるため、事務の省力化やペーパーレス化につながり
ます。
3.e-Taxの利用開始手続き
【申告・納税等手続】:申告や納税に利用する場合
@電子申告・納税等開始届出書を税務署へ提出(ネット送信可能)
↓
A利用者識別番号等の記載された通知書が送られてきます
国税庁ホームページよりe-Taxソフトをパソコンにダウンロード
↓
B電子証明書を取得 → 利用開始
【特定納税専用手続】:納付のみで利用する場合
@電子申告・納税等開始届出書を税務署へ提出(ネット送信可能)
↓
A利用者識別番号等の記載された通知書が送られてきます → 利用開始
4.e-Taxの取組
@電子証明書等特別控除
電子申告により所得税の確定申告書を提出する際、本人の電子署名及び
電子証明書を併せて送信した場合には、所得税額から5,000円(その年
分の所得税額を限度)を控除(平成19年分又は平成20年分のいずれか
1回)することができます。
A電子申告における第三者作成書類の添付省略
平成19年分以後の所得税の電子申告においては、医療費の領収書や給
与所得の源泉徴収票等の一定の第三者作成書類の添付を省略することがで
きます。
5.税理士の代理送信による電子署名の省略
いままでは、納税者の依頼により税理士が代理送信する場合、納税者本人
の電子署名及び電子証明書の送信が必要でした。平成19年1月より改正さ
れ、税理士のみの電子署名で代理送信が可能となりました。
*とくに金融機関の窓口での納税について、「待つ時間のムダを解消した
い」と考えている方は、各担当者にご相談ください。
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